株式会社設立⑧

スポンサードリンク

◆会社設立後手続◆

　登記が完了すれば、法律的には会社が誕生したことになります。これで、会社は設立しあとは営業を開始すればよいと思われているかもしれませんが、会社設立後にも各官公庁への届出義務があることをわすれてはいけません。

▼官公庁への届出書類一覧

【税務署】・・・・・・設立届は会社設立から２か月
　●法人設立届出書
　●青色申告の承認申請書
　●給与支払い事務所の開設届出者など
【都道府県税事務所】・・会社設立から１カ月以内（東京都は１５日以内）
　●法人設立届出書
【市町村役場】・・・・会社設立から１カ月以内　（※東京２３区は不要）
　●法人設立届出書
【社会保険事務所】・・・適用事業者となった場合には速やかに
　●新規適用届
　●新規適用事業所現況届
　●被保険者資格取得届
　●健康保険被扶養者届など
【労働基準監督署】・・・・成立した日の翌日から１０日以内
　●労働保険保険関係成立届
　●労働保険概算保険料申告書など
【公共職業安定所】・・・適用事業所となった日から１０日以内
　●雇用保険適用事業所設置届
　●雇用保険被保険者資格取得届

　起業時の資金調達方法ですが、起業時は以下の３つの方法が考えられます。
　①自己資金
　②知人や家族から出資・融資してもらう
　③政府系金融機関から融資を受ける
　一般的なのは、①の自己資金です。この自己資金でも足りないといった場合に、②→③を活用することになります。ただし、②③は「他人からお金を出してもらう」ということですからそれなりのリスクはあります。ここで注意が必要です、第三者から創業資金を出してもらうということは「資本金を出資してもらうのか」それとも「個人的に融資を受けるのか（借りたお金を自己名義で出資）」ということを明確にしておかなければなりません。

▼出資と融資の比較

【出資】
　・返済が不要
　・利益を分配する
　・議決権が発生する（経営に参加できる）
【融資】
　・返済が必要
　・利息の支払いが必要
　・議決権は発生しない（経営には参加できない）

　まったくの第三者から資金調達をする方法です。これは業務として資金提供を行っている金融機関に頼る方法です。金融機関の場合は出資ではなく「融資」ということになります。そして、金融機関といっても銀行ではなく、創業当時に利用できるのは、「国民生活金融公庫」をはじめとする政府系金融機関です自己資金や知人・家族からの融資・出資でも創業資金が足りない場合には、国民生活金融公庫からの融資を検討しましょう。国民生活金融公庫では、創業したばかりの会社に対しても融資をしてくれます。さらに、金利も低く設定されていて創業者向きの融資といえます。もちろん、政府系金融機関だからといってお金を返さなくてもよいわけではなく、誰でも必ず融資をしてもらえるわけではありません。審査をした上で融資するかどうかを決定します。

▼融資のポイント

①自己資金がどれくらいあるのか？
　※融資を受けたい額と同額を自己資金として持っていると審査が通りやすくなる。
②保証人または担保を提供できるか？
　※保証人、担保があれば審査が通りやすくなる。
③事業計画がしっかりしているか？
④事業主の能力、人柄など

　上記のポイントはあくまでも目安であって、たとえ自己資金が小額であったとしても、しっかりした事業計画書を作成することで多額の融資を受けられることもありますし、保証人・担保のいらない融資もあります。

　国民生活金融公庫のような政府系金融機関の場合には、いつ申請するのが良いのか？それによって結果は大きく異なってきますが、一番融資を受けやすいのは「起業時」です。起業時の業績は、もちろん良くもなく悪くもありませんから、自己資金がある程度あり事業計画がしっかりしていれば融資を受けられる可能性が高くなります。しかし、会社を設立し何年か経ってしまうと業務の実績が明確になります。実績があるのならば融資を受けやすくなりますが、実績がない場合には融資は難しくなってしまうでしょう。融資は必ずしも受ける必要はありませんが、事業を行っていく上で融資が必要であるならば創業時に融資を受けておくのが良いかもしれません。

　起業後つまり会社の成長期の資金調達ですが、「増資」か「融資」があります。会社が軌道に乗り売上がぐんぐん伸びていたとしても売上金というものは翌月末に入金、手形取引の慣習がある業界では、売上が現金に代わるのが半年後だったりします。そんな中でも、仕入代金、家賃、従業員の給料などは支払わなくてはなりません。ここで考えなければならないのが融資か増資です。単に増資をするといっても外部から出資を受ける際には株主総会の承認を受ける必要があります。このため、会社設立時の株主構成が重要になってきます。また、融資の場合は民間の金融機関や日本政策金融公庫などから借り入れるわけですが、この融資を受けるにも「決算の数字」が良くなければ融資を受けることは難しくなってしまいます。起業後の会社の中長期的な発展を考え、創業当初から将来の資金調達の手段について決めておくのが良いでしょう。

▼増資・融資に必要な戦略

★増資するには
　①外部から出資を受けるには株主総会の承認が必要
　↓
　②発起人（創業時の出資者）の間で合意を形成しておくことが大切

★融資を受けるには
　①金融機関は決算の内容が悪いと融資してくれない
　↓
　②普段から決算の数字を良くすることが大切

スポンサードリンク